2009-07-09 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 経産省の基本調査、二〇〇四年実績で見ますと、日本の大企業の本社が海外から受け取る投資所得の内訳で、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円ですが、そのうち使用料が九十三億八千八百万円で四四・四％を占めております。これが五％というふうに措置をされるとどうなるのかと。
○井上哲士君 経産省の基本調査、二〇〇四年実績で見ますと、日本の大企業の本社が海外から受け取る投資所得の内訳で、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円ですが、そのうち使用料が九十三億八千八百万円で四四・四％を占めております。これが五％というふうに措置をされるとどうなるのかと。
経済産業省の第三十五回海外事業活動基本調査、この二〇〇四年度の実績で確認しますと、日本の大企業本社が海外から受け取る投資所得の内訳というのは、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円、うち配当金が百十三億二千七百万円、五三・五％、使用料が九十三億八千八百万円、四四・四％となっております。 この源泉地国課税がカザフスタンの五％というふうに措置されるとどうなるか。
その中で、ややもするとこの法案が農業対策だけに非常に国民の関心を寄せ過ぎておるという部分があるんですけれども、血を流す部分とすれば、もう言い古されておりますけれども、非鉄金属部門だとか繊維分野というのは非常に大きな打撃を受ける。これは仮定で言えば、その業にある中小企業なんかはもう廃業の道をたどらざるを得ない。
○国務大臣（佐藤榮作君） 自由化について、自由化が進んで参りまして、国内で国際競争力の劣っているだろうと考えられますのが、いわゆる非鉄金属部門であります。この非鉄金属部門について、各界から強い要望が出、これの国際競争力増強への施策を強力に推進しろ、こういうことでございましたが、そういう意味で新鉱床の探査費、これを増額する。金額とすれば、約三倍くらいになっている、一億一千万が三億になっている。
むろん関連産業といたしまして大きく鉄鋼部門あり、あるいはゴム部門あり、あるいは非鉄金属部門等、相当広汎にありますが、ことに個々の部品が組み立てられて自動車ができ上っている。この構造から見まして、どうしても、基盤をなしておりまする自動車の部品工業の対策をおろそかにしたならば、国産自動車の振興というものは期し得られない、かように考えているわけでございます。
従来は銅、鉛、亜鉛等の兼営者はこれらの部門の収益によりましてこの赤字をカバーしてとにかく金鉱業を維持して参つたのでありまするが、非鉄金属部門に反動が参つたのでありまして、これらの金鉱山というものは好むと好まざるとにかかわらず、だんだんと企業廃止の面に近付いて参るのであります。従いまして産金業者といたしましてはこの際政府において金というものは必要である。或いは必要でないのか。
同時にこの問題は航空機関係の軽金属の関係も、バラード大佐の話によりますと、あるようでございましたので、これは非鉄金属部門の方でひとつ適当な担当者を選定してもらおうじやないかということで、その後非鉄金属課で関係方面と打合わせられた結果、後になつてきまりましたように、古河電氣と住友金属、それから神戸製鋼の三社が選ばれたのであります。
○細井證人 兵器処理の中に非鉄金属部門がございます。それにはどういう業者に担当してもらうのが一番適当であるかということは、鉄鋼部門の担当者からは積極的に申し上げることは差控えたのでございまして、非鉄金属の部門でひとつとりまとめていただきたい。
○加藤委員長 それであなたの御承知になつているところでは、たとえば大阪造兵廠については、非鉄金属部門は自分の方では扱わなかつたが、どこの会社が扱つたと記憶しておいでになりますか。
仕事の大きさのが違つたために、日鉄と日本鋼管とも違いますが、なお非鉄金属部門に比較しますと非常な違いがあるものでございますから、結局そういうふうに取極められたのでございます。
○加藤委員長 この組合は、今お述べになつたような事情から鉄鋼部門と非鉄金属部門との間に差額があるという関係かどうかもしれませんが、出資額は総額百万円ですね。